最終更新日:2024年7月8日

「派遣社員が問題社員だった」

「派遣社員が派遣先でのパワハラ被害を主張している」

「求職者に大きな経歴詐称があってトラブルになっている」

求職者や派遣社員とのトラブル解決は大変です。トラブル対応をする経営層や社員の物理的・精神的な負担も大きいです。

この記事では、人材紹介や人材派遣などの人材サービス会社様にむけて、求職者や派遣社員とのトラブルを弁護士に相談するメリットや、当事務所でサポートできる内容を解説します。

よつば総合法律事務所には、人材サービス会社の法務部での業務経験がある弁護士が在籍しています。

多くの人材サービス会社の法律問題もお取り扱いしています。

求職者や派遣社員とのトラブルで悩んだときは、まずは詳しい弁護士への相談をおすすめします。

目次

求職者や派遣社員とのトラブルでよくいただくご相談

派遣先でのパワハラ被害申告のトラブルの具体例

  • 派遣先でパワハラを受けたと派遣社員が相談してきた
  • 派遣先の通報窓口に、ハラスメント被害を派遣社員が申告した

派遣社員の問題行為のトラブルの具体例

  • 当社の派遣社員が、派遣先から顧客情報を漏洩させた可能性がある
  • 当社の派遣社員が、派遣先従業員とトラブルになり傷害事件が発生した

職業紹介における求職者とのトラブルの具体例

  • 求人企業と求職者の労働条件の認識に重大な食い違いがあることが内定後に発覚した
  • 求人企業が経歴詐称により内定を取り消したいと言っている

トラブル対応に備える必要性

事前に備えておけば、トラブル発生時の迅速かつ適切な対処ができる

トラブル対応を迅速かつ適切に行うには事前の備えが重要です。事前に手順や対応方針を決めておき、社内に周知しておくことがおすすめです。

事前準備がないと、次のようなリスクがあります。

  1. 対応方針の検討に時間がかかる。
  2. 場当たり的な対応になる。無責任な印象を与えたり、後で方針がブレたりする。
  3. 適切な対応方法や報連相のタイミングがわからない。会社としてトラブルを適切に把握できなかったり、担当者が抱え込んでしまって精神的に追い込まれたりするおそれがある。

対応コストが削減できる

通常の場合、トラブルを放置すると問題が大きくなります。そのため、何らかの対応が必要になります。

人間がやることにミスは避けられません。感情的になることもあります。トラブルを完全になくすことは不可能です。

トラブルは一定割合で起きるという前提でトラブルを早期に収束できる体制を構築することが重要です。

トラブルを収束できる体制があれば、長期的な意味ではコスト削減につながります。

求職者や派遣社員の獲得・維持

人材サービスは、その大半が雇用に関わるものです。人の一生において雇用が重要であることは言うまでもありません。

求職者や派遣社員などの個人顧客は、人材サービス企業様への信頼の下で重要な個人情報を預けてサービスを利用します。個人顧客から見た企業イメージは非常に重要です。

会社に落ち度があるようなトラブルが世間で取り上げられると、事業継続を揺るがす問題になることがあります。このことは過去の不祥事事例からも明らかです。

したがって、求職者や派遣社員の獲得・維持のためにも、トラブルへの適切な備えが重要です。

弁護士にご相談いただくメリット

難解な法律への対応には法律の専門家のサポートが必要

求職者や派遣社員とのトラブルの予防や対応は、各種業法やガイドライン、労働関係法令への適切な理解が大前提です。

たとえば、求職者や派遣社員に業法違反の対応をしてしまい、行政に申告されれば重大な問題になります。

さらに、ニュースなどに取り上げられて社会問題になってしまうと致命的です。

大手の企業は自社の法務部などでの対応が可能です。しかし、企業規模によっては必ずしもそうはいきません。

そのため、大企業のような体制が整備できないときは、顧問弁護士のサポートを得ることが一つの解決方法です。  

労務トラブルの予防から解決までワンストップ対応

求職者や派遣社員とのトラブルでは次の2つが重要です。

  1. 交渉や裁判などの個別のトラブル対応
  2. 過去のトラブル事例を踏まえた予防策の立案

弁護士は、紛争の予防から初動対応、代理人としての交渉や訴訟対応までワンストップで対応できます。

紛争の解決後は、紛争を踏まえたさらなる予防策をご提案できます。

トラブルの予防や解決の戦略の構築

求職者や派遣社員とのトラブルの芽は日常的なビジネスに潜んでいます。

営業担当者からの相談や顧客からのクレームなど、早い段階で「芽」に気づき、効果的な手を打つことが重要です。

たとえば、弁護士が入れば次のような手順でトラブルの予防や解決の戦略の立案ができます。

  1. 事実関係の調査
  2. 法的な見通しの検討
  3. 弁護士への依頼をしたほうがよいかの検討
  4. 弁護士を入れたほうがよいときは、弁護士が代理等で解決

よつば総合法律事務所でサポートできること

①求職者や派遣社員との紛争対応、②トラブルの予防体制の構築、③人材サービス企業の法務部経験がある弁護士による迅速かつ適切な解決ができます。

① 求職者や派遣社員との紛争対応

よつば総合法律事務所では、代理人として紛争対応を多くお取り扱いしています。

できる限り、紛争の初期段階での解決に向けてサポートいたします。また、不幸にも裁判などの紛争となったときは、代理人として対応いたします。

② トラブルの予防体制の構築

よつば総合法律事務所では多くの企業様と顧問契約を締結して、トラブルの予防に努めています。そのため、トラブル予防のためのさまざまな相談ができます。

  • 求人者や派遣社員との契約書類の新規作成
  • 求人者や派遣社員との既存の契約書類のチェック
  • 派遣や職業紹介の業務対応手順などの適法性チェック

③ 人材サービス企業の法務部経験がある弁護士による迅速かつ適切な解決

よつば総合法律事務所には、人材サービス企業の法務部で勤務した経験がある弁護士が在籍しています。

そのため、求職者や派遣社員とのトラブルに関する日常的な相談を迅速かつ適切に解決できます。 

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よつばが選ばれる理由

求職者や派遣社員とのトラブルの解決はよつば総合法律事務所へ

求職者や派遣社員とのトラブルを自社で解決することはもちろん可能です。

しかし、多くの労力がかかってしまったり、自社での対応が状況をより悪化させることもあります。

よつば総合法律事務所には、人材サービス会社の法務部での業務経験がある弁護士が在籍しています。多くの人材サービス会社の法律問題もお取り扱いしています。

求職者や派遣社員とのトラブルで悩んだときは、まずはよつば総合法律事務所にお問い合わせ下さい。

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※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。