最終更新日：2024年7月8日
「求人企業から手数料の返金を求められている」
「求人企業から手数料の支払いを拒否されている」
求人企業とのトラブル対応は大変です。トラブル対応をする経営層や社員の物理的・精神的な負担も大きいです。
この記事では、人材紹介や人材派遣などの人材サービス会社様にむけて、求人企業とのトラブルを弁護士に相談するメリットや当事務所でサポートできる内容を解説します。
よつば総合法律事務所には、人材サービス会社の法務部での業務経験がある弁護士が在籍しています。多くの人材サービス会社の法律問題もお取り扱いしています。
求人企業とのトラブルで悩んだときは、まずは詳しい弁護士への相談をおすすめします。
目次
求人企業とのトラブルでよくいただくご相談
ご相談①
紹介手数料の支払いを免れる目的で、紹介先の求人企業がこちらに隠れて求職者と直接契約している。
ご相談②
採用に至った案件があったが、求人企業が「想定よりもレベルが低い」として早々に解雇してしまった。求人企業から「当社に騙された」として手数料全額の返金を求められている。
ご相談③
採用後に求職者の経歴詐称が発覚した。求人企業側からは「当社の説明と話が違う」として手数料全額の支払いを拒否されている。
求人企業とのトラブルを予防せず、発生時に適切な対応をとらないリスク
求人企業とのトラブルを予防せず、発生時に適切な対応をとらないと、次のようなリスクがあります。
- 業務負担増加や収益悪化
- トラブルの深刻化や重大化
- 企業イメージの悪化
1. 業務負担増加や収益悪化
職業紹介（人材紹介）事業では、求人企業とのトラブルを完全に避けることは困難です。なぜなら、求人企業や求職者個人に主な発生の原因があり、職業紹介事業者ができる対策には限界があるからです。
とはいえ、トラブルの発生を抑えたり、発生時のダメージを軽減したりする方法はあります。
せっかく事業が軌道に乗り始めたのに、トラブル対応に余計な時間やコストがかかってしまい、事業に集中できないのは困ります。
2. トラブルの深刻化や重大化
早く手を打てば打つほど、トラブルは低コストかつスムーズに解決できることが多いです。
求人企業が契約書の文言を理由に支払いを拒否した事例
たとえば、職業紹介における次のような事例を想定してみます。
- 契約書の内容を特に精査せず、インターネットで見つけたひな形を使用していた。
- 契約書の文言が求人企業に都合よく解釈できる内容だった。
- 採用した求職者が思ったような働きぶりでなかった。
- 求人企業が契約書の文言を理由に支払いを拒否した。
解決までにかかる事案やコスト
では、求人企業が支払いを拒否した事案では、どのような時間やコストがかかるでしょうか？
会社員と弁護士双方の経験を踏まえて予測してみると、例えば、企業同士で協議がなかなかまとまらない場合、次のような時間やコストがかかる可能性があります。
- 担当者やその上長なども交えた複数回の企業間協議
- 協議がうまくいかないときの弁護士への相談や依頼
- それでも協議がまとまらないときの裁判所の手続き
- 解決までの期間は数か月から2年程度
- 解決までの費用は20万円～100万円程度（主に弁護士費用を想定）
※解決までの期間や費用は事案により異なります。
事前に契約書を整備しておけばトラブルリスク激減
では、もし事前に契約書の問題に手を打っていたらどうでしょうか？
たとえば、弁護士のアドバイスで契約書の文言を修正し、かつ契約締結前に担当者が求人企業に契約条件をきちんと説明する運用にしたとします。
ここまでやれば、多くの契約トラブルはなくなるでしょう。求人企業は細かい契約書の文言にはあまりこだわらないことも多いです。
また、最初から契約違反をしようという悪質な求人企業もほぼいません。
そのため、①契約書の内容を明確にすること、②契約上トラブルになりやすい点をきちんと理解したうえで契約してもらうことがトラブル防止のために有益です。
3. 企業イメージの悪化
職業紹介事業は、他の業界と比較しても企業イメージが重要です。なぜなら、人材紹介を行うためには、求職者個人がサービス登録をすることが重要だからです。
数多くのサービスの中から選んで登録をするときは、企業イメージも参考にしているはずです。
また、求人企業はたくさんの人材紹介サービスを利用しており、かつ横のつながりで情報交換もしているはずです。
トラブルなどの悪い噂が出ると、知らない間に業界内に広がりかねません。
トラブルを早期解決できずに悪化させてしまうことは、企業イメージを損なうことになりかねません。
弁護士に求人企業とのトラブルをご相談いただくメリット
トラブルの予防から解決までワンストップ対応
トラブル対応には「予防から解決まで」の各プロセスが重要です。
弁護士は、紛争の予防策から初動対応、代理人としての交渉や訴訟対応までワンストップで対応可能です。
紛争対応後もそれっきりにはせず、今回の紛争を踏まえたさらなる予防策をご提案できます。
法的な知識があり、トラブル対応の専門家
職業紹介は職安法に基づくビジネスです。トラブルの解決方法も、法律のルールやガイドラインなどを踏まえた適切なものでなければなりません。
もちろん、ガイドラインを確認したり、監督官庁に問い合わせたりすれば、自社のみで一定の対応ができるかもしれません。
しかし、トラブル対応は急を要することも多く、監督官庁がどこまで事業所側に寄り添ってアドバイスするかという限界もあります。自社のみで対応するのは大変です。
弁護士は日常的にトラブル対応をしています。弁護士に相談すれば、事業者の立場に立ち、かつ目の前のトラブルに応じた具体的なアドバイスを受けることができます。
気軽に相談可能
トラブルの芽は日常のビジネスに潜んでいます。営業担当者からの相談や顧客からのちょっとしたクレームなどに早い段階で気づき、効果的な手を打つことが重要です。
トラブルの予防や適切な初動対応には、担当者が気軽に相談できる環境づくりが重要です。
弁護士というと、どうしても当事者同士で話がつかないほどトラブルが大きくなってから依頼するイメージがあるようです。
もっとも、できる限り早い段階でご相談いただくと、トラブルの芽を摘んで、よりよい解決ができます
よつば総合法律事務所でサポートできること
トラブル発生予防
よつば総合法律事務所には、人材サービス企業の法務部での勤務経験がある弁護士が在籍しています。
そのため、トラブル発生時の代理人としての対応ではなく、実際にトラブルが起きる前の予防法務のご相談やご依頼ができます。
たとえば、次のようなご相談やご依頼です。
- 契約書類の新規作成
- 契約書類のチェック
- 求人企業とトラブルになりやすい点についての事前アドバイス
トラブルについての日常的な法律相談
よつば総合法律事務所では、職業紹介事業を営む顧問先企業様から日常的な業務のご相談をお受けしています。
紛争の予防に関するアドバイスからトラブル発生時の初動対応まで、ビジネスに関するあらゆる場面でのご相談ができます。
求人企業との紛争対応
よつば総合法律事務所では、紛争対応の代理もできます。できる限り紛争の予防や初期段階での解決に向けてサポートしますが、不幸にも紛争となったときは代理人として対応します。
初期段階から同じ弁護士が関与しているため、スムーズな移行ができます。
求人企業とのトラブル対応はよつば総合法律事務所へ
求人企業とのトラブルを自社で解決することはもちろん可能です。
しかし、多くの労力がかかってしまったり、自社での対応が状況をより悪化させることもあります。
よつば総合法律事務所には、人材サービス会社の法務部での業務経験がある弁護士が在籍しています。多くの人材サービス会社の法律問題もお取り扱いしています。
求人企業とのトラブルで悩んだときは、まずはよつば総合法律事務所にお問い合わせ下さい。
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※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。