最終更新日：2024年7月11日
また④従業員の教育・研修や⑤顧問弁護士の必要性も高いです。
この記事では、人材関連サービス業を営む皆様にむけて、法律問題を弁護士に相談するメリットや、当事務所でサポートできる内容を解説します。
よつば総合法律事務所には、人材サービス会社の法務部での業務経験がある弁護士が在籍しています。多くの人材サービス会社の法律問題もお取り扱いしています。
人材関連サービス業の皆様が法律問題で悩んだときは、まずは詳しい弁護士への相談をおすすめします。
目次
人材関連サービス業の皆様へ
人材サービス業の典型は、人材派遣、人材紹介、求人広告です。
関連するサービスには、業務委託（アウトソーシング）や採用関連のサービス等があります。
昨今のテクノロジーを利用したビジネスの盛り上がりもあり、人材に関わるサービスは多種多様です。
もっとも、業務委託には、偽装請負など典型的な注意すべき問題があります。
また、各種人材関連のサービスは広がりを見せていますが、新しいサービスへの法律のルールが明確でないため注意が必要です。
実際によつば総合法律事務所では、人材サービス業を取り扱う事業会社様より次のようなご相談をよくいただきます。
相談例① 業務委託について自社社員から「偽装請負ではないか？」と指摘された
特にIT関係のアウトソーシングで偽装請負の問題は生じやすいです。
暗黙の了解だから大丈夫とおっしゃる会社もいますが、自社従業員とトラブルになって問題が顕在化するケースも珍しくはありません。
日ごろから自社の運用に注意する必要があります。
相談例② 自社サービスが無許可だと外部から指摘された
人材派遣事業、職業紹介事業など人材サービスには許認可が必要なものが多くあります。
新しいサービスが顧客に好評であっても、後で実は許認可が必要だったということが発覚すれば大問題です。もちろん、各種業法に従った業務遂行も必要です。
いずれにせよ、許認可には細心の注意が必要です。
相談例③ 新規サービスの適法性をチェックしてほしい
新規の人材関連サービスは日々広がりを見せています。もっとも、中には事前の法令面の検討が十分ではないケースがあります。
また、既存の人材関連サービスに新規のサービスを追加するときも適法性の問題が生じます。
人材に関わるビジネスでは、派遣法、職安法、個人情報保護法や各種労働関係法令が問題になりやすく、知らずに違法なサービスをしてしまうことがありますので要注意です。
よつば総合法律事務所における人材関連サービス業様向けサポート内容
よつば総合法律事務所では、人材関連サービス業の皆様に向けて、各種サービスをご用意しています。
具体的には次のようなサポートです。
- ① 契約書作成やチェック
- ② 人事労務管理やトラブル
- ③ 法改正対応
- ④ 社員への教育や研修
- ⑤ 弁護士との顧問契約
① 契約書作成やチェック
弁護士が契約書作成やチェックをいたします。
業務委託やその他各種人材関連サービスでは、契約書や利用規約の内容が重要です。
たとえば、業務委託契約書の具体的な業務内容の記載に要注意です。
職業紹介事業に該当する業務など、本来は許可が必要な業務を無許可で受託してはいけません。
また、許認可だけではなく、サービス特有のトラブルになりやすいポイントのケアも契約書の作成やチェックでは必要です。
② 人事労務管理やトラブル
弁護士がトラブルの予防から解決までサポートいたします。
たとえば、業務委託では、偽装請負等の法令違反を防ぐため、自社の従業員の平時の雇用管理を適正に行うことが重要です。
また、トラブル発生時は早期に解決に向けた対応を取ることが必要です。
早期に解決できず、自社従業員との人事労務トラブルがこじれるのは危険です。
従業員による監督官庁への通報などにより、問題が複雑になるケースもあります。
③ 法改正対応
法改正情報の情報発信、法改正対応のサポートをいたします。
業務委託の典型的な問題である偽装請負では、行政の解釈が出るたびにキャッチアップしていくことが重要です。
また、職安法などの業法改正が人材関連サービスに重大な影響を及ぼすこともあります。
定期的に改正がある個人情報保護法も人材関連サービスへの影響が大きいです。
④ 社員への教育や研修
社員向けの教育や研修の実施、日常的な法律相談の対応も可能です。
業務委託を適切に行うには偽装請負の法律知識が不可欠です。
また、新規サービス開発や新機能付加を企画するときにも一定の法律知識は必要です。
知識が不足していると、知らずに違法行為をしてしまいかねません。社員への教育や研修は重要です。
⑤ 弁護士との顧問契約
よつば総合法律事務所では、人材サービス企業にて社内弁護士をしていた経験を有する弁護士が対応をいたします。
現場の実情を把握している弁護士との顧問契約によって、日常的なご相談からトラブル対応まで総合的なサポートが可能です。
特に、偽装請負の問題や各種サービスの適法性の問題は日常的に従業員と弁護士が密にコミュニケーションをとって解決する必要があります。
弁護士が企業の内情をよく理解していることも重要です。
人材関連サービス企業様は弁護士との顧問契約の必要性が高いです。
人材関連サービス業における法律相談はよつば総合法律事務所へ
よつば総合法律事務所では、人材関連サービス業を扱う企業様のご支援を行っています。
法律事務所としての各種サービスのご提供はもちろん、現在抱えているお悩みについても総合的にご相談いただけます。
法律問題で悩んだときは、まずはよつば総合法律事務所にお気軽にご相談ください。
関連情報
※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。