最終更新日:2024年7月8日
「法改正を社内に周知して、円滑に日々の業務を進めたい」
「大きなもめごとを回避しつつ、事業の維持発展をしたい」
研修・教育で社員のレベルを上げることは重要です。もっとも、時間や労力がかかるので大変です。
この記事では、人材紹介や人材派遣などの人材サービス会社様にむけて、社員への教育・研修を弁護士に相談するメリットや当事務所でサポートできる内容を解説します。
よつば総合法律事務所には、人材サービス会社の法務部での業務経験がある弁護士が在籍しています。
多くの人材サービス会社の法律問題もお取り扱いしています。
社員への教育・研修で悩んだときは、まずは詳しい弁護士への相談をおすすめします。
目次
社員への教育や研修に関するご相談
ご相談① 顧客や求職者とのトラブルを防止したい
- 社員の法令に関する知識不足や誤解が原因で、顧客とのトラブルが発生した。
- 求職者とのトラブルがときどき発生するので改善したい。
ご相談② 法改正を社内に周知して、円滑に日々の業務を進めたい
- 重要な法改正があったが、どのように社内周知すればよいかわからない。
- 法改正に対応できていないと監督官庁からの指導があった。
ご相談③ 大きなもめごとを回避しつつ、事業の維持発展をしたい
- 社員向けにコンプライアンス研修を実施したい。
- 人材サービスでよくあるトラブルの社内研修を実施したい。
人材サービスにおける社員教育の重要性
提供サービスの質の向上
人材サービスの多くは、何らかの規制業種です。そのため、提供するサービスが各業法のルールに従っていることが必要です。
ルールを守らないと、第三者からのクレームを招いたり、取引先を巻き込んだトラブルにも発展しかねません。
人材サービスの適法性を保つには、書式の整備だけでは不十分です。人材サービスは物を製造、販売するビジネスではありません。
人材サービスは人が提供するサービスです。そのため、ルールを社員がきちんと理解する必要があります。
もっとも、人材サービスの法律は非常に複雑です。重要な法改正もたびたび発生します。情報のアップデートも大変です。
したがって、社員の研修や教育を定期的にすることが重要です。
トラブルの回避
違法なサービスは法律に違反しているだけではなく、トラブルを招きやすいです。
そして、違法なサービス提供は、社員の知識不足や誤解が原因であることも珍しくありません。
しかも、社員自身のメリットのためではなく、顧客や会社のために知らず知らずに違法なことをしているケースもあります。
このようなトラブルを回避するためにも、社員教育は重要です。
法規制を理解したうえでの営業戦略や新規ビジネスの開発
人材サービスでは、多種多様なサービスが既に存在しています。次々に新しいサービスも生まれています。また、他企業との連携など様々な営業戦略もあります。
もっとも、気を付けなければいけないことがあります。
人材サービスは許認可が必要なものが多く、知らず知らずの本来許認可が必要なビジネスを無許可で実施してしまうことがあります。
また、法律上のルールを知らないまま新規の営業戦略やビジネスを開発・実行したところ、実は違法であったということが発覚することもあります。
実際に相当の資本を投入した後に問題が発覚する影響は甚大です。
人材サービスは規制業種です。ブレーキがない車では怖くてスピードが出せないように、攻めたビジネスをするには法規制への正確な理解が不可欠です。
その意味でも従業員教育は重要です。
弁護士にご相談いただくメリット
様々な法令への対応が可能
人材サービスでは、職安法や派遣法などの各業法だけを理解すればよいわけではありません。
労働基準法などの労働関係法令や個人情報保護法などの周辺的な法令の知識も必要です。
様々な法律をカバーするには、弁護士の力を借りるのが有用です。
リサーチや教育コンテンツの作成にかかる手間をアウトソーシング
人材サービスには様々な法律がかかわります。そして、比較的頻繁に法改正があります。
適法に人材サービスを行うには、最新の法令情報をキャッチして整理し、それが自社に影響するのか分析することが必要です。
自社に影響があるときは、具体的な社内への落とし込み方法を考えなければなりません。
自社に法務部があるような大企業であればよいですが、企業規模によっては対応が非常に大変です。
このような大変な作業のアウトソーシング先として、弁護士の活用が有効です。
外部からの知見が得られる
自社の運用が実は最初から違法だったり、はじめは適法だったものの法改正などにより違法になっていたりすることがあります。
もっとも、外部からの指摘がなく気づくのは困難です。
また、法改正対応は、どこまでの対応をすべきか悩むことがあります。自社だけで悩んでいてもなかなか解決が見えないことがあります。
これらの点も弁護士の活用が有効です。研修や教育を弁護士がすることで客観的な視点が入るため、ビジネスの運用を見直すよいきっかけになります。
よつば総合法律事務所でサポートできること
①人材サービスに特化したサービス提供、②従業員向けのさまざまな研修 、③従業員から弁護士へのチャット相談ができます。
人材サービスに特化したサービス提供
よつば総合法律事務所では、人材サービス企業で法務業務に従事した経験がある弁護士が在籍しています。
また、派遣や職業紹介など人材サービスを営む顧問企業様も多数います。
よつば総合法律事務所では、人材サービス業界の特性を踏まえたサポートができます。
従業員向けのさまざまな研修
よつば総合法律事務所では、従業員向けの研修講師を定期的に承っています。
たとえば、次のようなコンテンツでの研修です。
- 従業員向けコンプライアンス研修
- ハラスメント研修
- 個人情報保護法研修
- 人材サービスでよくあるトラブルとその対応についての研修
- その他、企業様のご要望に応じたテーマでの研修
従業員から弁護士へのチャット相談
よつば総合法律事務所では、早いレスポンスの実現や相談しやすい体制づくりなどを目的として、ビジネスチャットでの日常的なご相談を承っています。
企業様によっては、直接従業員が弁護士に相談できる体制になっていることもあり、まるで社内に法務部があるようなイメージでご利用いただけます。
社員への教育や研修はよつば総合法律事務所へ
社員への教育や研修を自社ですることはもちろん可能です。
しかし、多くの労力がかかってしまったり、効果が薄かったりすることもあります。
よつば総合法律事務所には、人材サービス会社の法務部での業務経験がある弁護士が在籍しています。
多くの人材サービス会社の法律問題もお取り扱いしています。
社員への教育や研修で悩んだときは、まずはよつば総合法律事務所にお問い合わせ下さい。
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※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。