よつば総合法律事務所では、人材サービス企業様複数社を含む440社以上の企業様より顧問契約をご依頼いただいております。

当事務所が選ばれる理由は次のとおりです。

  1. 人材サービス企業での法務経験がある弁護士が担当
  2. 人材サービス企業様複数社を含む顧問会社440社以上の解決実績
  3. 弁護士20名以上の安心感

1. 人材サービス企業での法務経験がある弁護士が担当

よつば総合法律事務所には、人材サービス企業での法務経験がある弁護士が在籍しています。

人材サービス企業での法務経験がある弁護士に依頼するメリットは次のとおりです。

① 業法や業界特有の法律問題への知識・経験がある
② 人材サービス企業のビジネスそのものへの知識・経験がある
③ 法務部に近い形でのサポートも依頼できる

① 業法や業界特有の法律問題への知識・経験がある

企業法務といっても業界によって法律のルールや特有の法律問題は様々です。そのため、業界特有の問題について知識・経験がある弁護士に依頼することが望ましいです。

しかし、どの弁護士がどの業界の顧客を多く有するか必ずしも明らかでなく、弁護士を探すことは簡単ではありません。

人材サービス企業の法務部では、業法や業界特有の法律問題を日常的に取り扱います。

人材サービス企業での法務経験がある弁護士を探すと、業法や業界特有の法律問題への知識・経験があることが多いです。

② 人材サービス企業のビジネスそのものへの知識・経験がある

ビジネス部門をアクセル、法務部門をブレーキと例える話を聞くことがあります。

もっとも、ビジネスへの理解が不十分だと、ブレーキが効きすぎてしまいます。ビジネスを阻害するおそれがあります。

また、ビジネスへの理解が不十分な弁護士に説明するのは手間がかかります。

企業の法務部は、ビジネス部門とタッグを組んで業務を行うことが多いです。法務には人材サービス業そのものへの理解や、ビジネスを阻害しない適切なブレーキの役割を求められます。

法務経験を有する弁護士に依頼することで、ビジネスの説明の手間を減らしたり、ブレーキの効きすぎを防いだりできます。

③ 法務部に近い形でのサポートも依頼できる

人材サービスは法律のルールとビジネスとの距離が近いという特徴があります。法的に日常的な手厚いサポートを受けることが望ましいビジネスです。

しかし、大手の人材サービス企業なら自社内に専任の法務担当者を抱えることができますが、すべての企業で同様の体制を用意できるわけではありません。

人材サービス企業の法務は、ビジネス部門との二人三脚での対応が必要です。

法務での勤務経験がある弁護士に依頼することで、必要に応じて所内の法務部員に近いような形でのサポートも依頼できます。また、コンプライアンスなどの法務の周辺領域のサポートも得られます。

2. 人材サービス企業複数社を含む顧問会社440社以上で豊富な解決実績


よつば総合法律事務所では、440社を超える企業様より顧問契約をご依頼いただいております。

その中には、派遣・職業紹介など人材サービス業界の企業様も複数含まれております。

企業法務分野の累計の相談件数は3,500件超、解決数は1,790件超です。

業種・規模を問わず様々な企業からの相談を受け、案件を解決しています。

人材サービス企業様においても、契約書や利用規約の作成・チェック、ビジネススキームの適法性チェック、許認可やトラブルに関するご相談、トラブルに関する交渉・訴訟対応等の実績がございます。

3. 弁護士20名以上の安心感


よつば総合法律事務所は、弁護士22名とスタッフ24名の合計46名が在籍している法律事務所です。

ご依頼いただいた企業様からも「事務所の規模が大きく安心感がある」というお話をいただくことが多くあります。

所属弁護士が多いため、ご依頼者様には次のようなメリットがあります。

  • 多角的な目線からの検討ができる
  • 複数弁護士で対応することで、各弁護士の専門性を活かした解決ができる
  • 弁護士との連絡がつきにくい状態を回避できる
  • 複雑な案件やマンパワーが必要な案件でも対応できる
  • 担当弁護士に不測の事態があっても、事務所全体でフォローできる

おわりに:まずは無料相談のお問い合わせからスタート

よつば総合法律事務所が企業法務で選ばれる理由は次のとおりです。

  1. 人材サービス企業での法務経験がある弁護士が担当
  2. 人材サービス企業複数社を含む顧問会社440社以上で豊富な解決実績
  3. 弁護士20名以上の安心感
弁護士を選ぶには、ビジネス・業界に関する一定以上の知識・経験を有し、かつ日常的なサポートを受けやすい弁護士がよいでしょう。

よつば総合法律事務所では初回相談やお見積りは無料です。まずはお気軽に無料相談へお問い合わせください。

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  • ※1. 相談数・受任数・解決数は、現在在籍中のみではなく、過去に在籍していた弁護士の当事務所での相談数・受任数・解決数を含みます。
  • ※2. 顧問会社様の数、相談数、受任数、解決数、所員数、研修・セミナー講師の回数などの数字に関する情報は2025年1月6日時点での情報です。