最終更新日：2024年7月8日
この記事では、求人・求職サイト運営企業様にむけて、発生する法律問題を弁護士に相談するメリットや、当事務所でサポートできる内容を解説します。
よつば総合法律事務所には、人材サービス会社の法務部での業務経験がある弁護士が在籍しています。多くの人材サービス会社の法律問題もお取り扱いしています。
求人・求職サイト運営企業様が法律問題で悩んだときは、まずは詳しい弁護士への相談をおすすめします。
目次
求人・求職サイト運営企業様のよくあるご相談
いわゆる求人・求職サイトは、職安法の募集情報等提供事業に該当することが多いです。
そのため、まずは職安法の募集情報等提供事業に関する規制に注意が必要です。
また、求職者の個人情報を取り扱うサービスも多いでしょう。
職安法上の規制は、労働者になろうとする者の個人情報の取扱いの有無でルールが異なります。 当然ながら、個人情報保護法にも注意が必要です。
よつば総合法律事務所では、人材サービス業に関連したWEBサイト運営企業様より、次のようなご相談をよくいただきます。
相談例① 自社のサービスに職業紹介事業の許可が必要なのか知りたい
いわゆる求人・求職サイトは、サービス設計によって職業紹介事業に該当することがあります。知らずに無許可で職業紹介事業をしていないか注意が必要です。
厚生労働省の求人情報・求職者情報の提供（募集情報等提供）と職業紹介の許可等が必要な場合の区分について等の行政のガイドラインを参照しながらサービスを設計する必要があります。
相談例② 新機能を追加したいのですが、法律上可能か？
利便性向上のため、運営会社様は日々サービス改善をしています。
しかし、職安法や個人情報保護法に注意しないと、新機能や新サービスの追加後に知らずに違法行為をしていることがあります。
一度始めてしまった機能やサービスを中断するのは大変です。サービス開始前に十分検討しなければなりません。
相談例③ 利用規約・プライバシーポリシーを作成してほしい
求人・求職サイトを運営するうえでは、職安法や個人情報保護法の遵守が必要です。
そのため、利用規約やプライバシーポリシーの内容にも留意しなければなりません。
また、求人者や求職者とのトラブル防止の観点から利用規約等の内容を検討することも重要です。
よつば総合法律事務所における求人・求職サイト運営企業様向けサポート内容
よつば総合法律事務所では、求人・求職サイト運営企業様に向けて各種サービスをご用意しています。
具体的には次のようなサポートです。
- ① 契約書作成やチェック
- ② 法改正対応
- ③ 弁護士との顧問契約
- ④ その他求人・求職サイト運営についての法律問題
① 契約書作成やチェック
利用規約やプライバシーポリシーの作成、チェックが可能です。
職安法や個人情報保護法の規制の遵守の観点、求人者や求職者とのトラブル防止の観点から弁護士が内容を検討します。
② 法改正対応
法改正情報の共有、法改正対応のサポートをいたします。
職安法や個人情報保護法は頻繁に改正があります。また、ビジネスの特徴として、労基法等の労働関係法令の影響も受けやすいです。
そのため、法規制をキャッチアップしていくことが必要です。 特に職安法は、今後も継続的に規制が強化される可能性が高いので要注意です。
③ 弁護士との顧問契約
よつば総合法律事務所では、人材サービス業にて社内弁護士をしていた経験を有する弁護士が対応をいたします。
現場の実情を把握している弁護士との顧問契約により、日常的なご相談からトラブル対応まで総合的なサポートができます。
特に求人・求職サイトは、法律のルールがサービスの仕様に直結することが多いです。管理部門だけではなく、ビジネス部門も弁護士との連携が必要です。
弁護士と密にコミュニケーションをとる必要があり、弁護士が企業の内情をよく理解していることも必要です。
そのため、求人・求職サイトの運営は顧問契約の必要性が高いビジネスです。
求人・求職サイト運営における法律相談はよつば総合法律事務所へ
よつば総合法律事務所では、求人・求職サイト運営企業様をはじめとした人材サービス業を扱う企業様のご支援を行っています。
法律事務所としての各種サービスのご提供はもちろん、現在抱えているお悩みについても総合的にご相談いただけます。
法律問題で悩んだときは、まずはよつば総合法律事務所にお気軽にご相談ください。
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※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。