法改正対応

最終更新日：2024年7月8日

監修者：よつば総合法律事務所 弁護士 三井伸容

法改正への対応は大変です。多くの労力がかかったり、自社で誤った対応をしてしまうリスクもあります。

この記事では、人材紹介や人材派遣などの人材サービス会社様にむけて、法改正対応を弁護士に相談するメリットや、当事務所でサポートできる内容を解説します。

よつば総合法律事務所には、人材サービス会社の法務部での業務経験がある弁護士が在籍しています。

多くの人材サービス会社の法律問題もお取り扱いしています。

法改正対応で悩んだときは、まずは詳しい弁護士への相談をおすすめします。

目次

法改正でよくいただくご相談

ご相談① ネットで見つけた書式でよいのか不安

業務で使用している書式は数年前にネットで見つけた。最新の法改正に適合しているか不安がある。

ご相談② 重要な法改正に早めに対応したい

もうすぐ重要な法改正があると聞いた。とはいえ、日々の業務が忙しく、具体的にどのようにすればよいかわからない。

ご相談③ 法務の専任スタッフがいない

法務の専任スタッフがいない。法改正への対応どころか、法改正の最新情報をキャッチするだけでも一苦労である。

最新の法改正情報を把握する重要性

事業の継続に直結

人材サービスは許認可ビジネスです。派遣法や職安法などのルールを守ることが必要不可欠です。

また、法改正への対応は、業務で使うひな型を少し修正する程度では足りないことが多いです。担当者の業務フローが変わったり、業務で使用するシステムの仕様が変わったりすることもあります。

そのため、法改正情報をいち早く正確にキャッチし、法改正対応をする必要性が高いです。

行政からの指導等に発展

人材サービスは許認可ビジネスです。法令遵守が大前提です。しかも、法令の遵守状況について、監督官庁から定期的に指導監督される立場です。

「ばれないのだから何もしなくてよい」という姿勢は極めて危険です。経験上、直近の法改正は監督官庁の定期監督でチェックされやすいです。

対応を怠っていると、悪質な事業者と思われかねません。

企業・個人顧客からの信頼担保

企業や個人顧客は、人材サービス企業が法令を遵守している前提で依頼します。そのため、法令違反が発覚すると信頼を裏切ることになります。

特に注意が必要なのは、監督官庁から顧客企業への調査において、法改正対応の不備が指摘されてしまうケースです。

もちろん、顧客企業自身の責任で法令を遵守しなければいけません。しかし、多くの顧客企業は人材サービス関連の法令に詳しくありません。

そのため、顧客企業に迷惑をかけないよう、顧客企業に影響する部分は特に注意して法改正対応をする必要があります。

弁護士にご相談いただくメリット

法律の専門家のサポートが必要

法改正対応には次のような法律分野の十分な理解が必要です。

監督官庁の回答は中立

法改正時には、監督官庁がガイドラインやQ＆Aを出します。監督官庁への相談もできます。

もっとも、行政からの情報は一般的な回答にとどまってしまうこともあります。完全に事業者の立場に立って行政がアドバイスすることまでは期待できないでしょう。

自社ビジネスへの落とし込みは弁護士

自社ビジネスに深く突っ込んだ相談は行政にはしづらいです。そのため、実際に法改正内容を自社の業務に落とし込むときに悩んでしまうことがあります。

この点、弁護士は法律の専門家です。しかも、自社の立場に立ったサポートができます。

実際に自社の業務に落とし込むときにも一緒に伴走しながら悩みを共有し、問題を整理したり解決したりできます。

気軽に相談でき早期解決が可能

人材サービス関連の法改正対応は「業務で使用する書式を少し直して対応終了」とするわけにはいかないことが多いです。

担当者の業務のフローに影響が生じたり、業務システムの仕様変更が発生したりすることも珍しくありません。

実際には、法改正対応は次のプロセスで進めることが多いです。

ひとつひとつが大変な作業です。各プロセスで法的な課題や悩みが生じます。

社内に法務部があればよいですが、法務部がないときは気軽に弁護士に相談できることが重要です。

業務効率化やコスト削減

法改正対応は対応事項が多岐にわたります。社内で専門知識を備えた方が対応する必要があるでしょう。大手企業では専任の法務担当を中心に対応することが多いです。

もっとも、企業規模によっては法務の専任担当者を置くことができません。そのため、管理部門の役員などの会社上層部が対応することがあります。

しかし、会社上層部で全て対応するのはあまり現実的ではないことが多いです。弁護士のサポートがあれば、部下に任せられる仕事も増えるはずです。

法改正対応は重要ですが、経営上重要な事項は他にもたくさんあります。うまく業務を割り振りつつ、安心安全に法改正対応を進めましょう。

弁護士に相談すれば、業務効率化を図りつつ、他の経営課題に注力できます。

よつば総合法律事務所でサポートできること

①最新の法改正情報の提供、②自社に応じた法改正対応のトータルサポート、③法改正対応に合わせた契約書類や業務の見直しができます。

最新の法改正情報の提供

よつば総合法律事務所では、人材サービス企業で法務業務に従事した経験がある弁護士が在籍しています。顧問企業様には人材サービス企業も多数あります。

そのため、よつば総合法律事務所では、人材サービス業界にかかわる法改正情報の提供ができます。

自社に応じた法改正対応のトータルサポート

よつば総合法律事務所には、人材サービス企業で法務業務に従事した経験がある弁護士が在籍しています。

そのため、次のような法改正対応のプロセスをトータルでサポートできます。

まるで、自社に法務部を備えたような対応が可能です。

法改正対応に合わせた契約書類や業務の見直し

法改正対応のタイミングでは、①法改正への対応のみならず②業務全般の適法性を見直すことをおすすめします。

まとめて対応すれば効率がよく、顧客や従業員などにも説明しやすいからです。

まとめて対応すれば効率がよい

①法改正への対応と②法令遵守観点での業務の見直しはプロセスが似ています。

そのため、別のタイミングでするよりも、一度にまとめてしまったほうが効率がよいです。

顧客や従業員に説明しやすい

業務の見直しでは、書類の内容や業務フローの変更が生じることが多いです。もっとも、顧客や従業員などへの説明に苦心することがあります。

しかし、法改正による変更があるときは、法改正部分以外の変更もスムーズに受け入れてもらいやすいです。

よつば総合法律事務所では、法改正対応のタイミングと合わせて業務全般の適法性を見直すこともできます。

法改正対応はよつば総合法律事務所へ

法改正への対応を自社ですることはもちろん可能です。

しかし、多くの労力がかかってしまったり、自社での対応が状況をより悪化させることもあります。

よつば総合法律事務所には、人材サービス会社の法務部での業務経験がある弁護士が在籍しています。多くの人材サービス会社の法律問題もお取り扱いしています。

法改正への対応で悩んだときは、まずはよつば総合法律事務所にお問い合わせ下さい。

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監修者 よつば総合法律事務所 弁護士 三井伸容

企業法務チーム所属。人材サービス企業で企業内弁護士の経験あり。
人材派遣や人材紹介等の人材サービス企業を含む企業の顧問業務、使用者側の労働事件（解雇、残業代、労災、労働審判、訴訟等）を主に担当。

※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。