最終更新日:2024年7月8日

「はじめての定期指導の不安を解消したい」

「監督官庁とのやりとりの前にしっかり準備したい」

「指摘があった事項を適切に改善したい」

行政対応の負担は大きいです。対応を誤ると事業の存続に影響が出ることもありえます。

この記事では、人材紹介や人材派遣などの人材サービス会社様にむけて、行政対応を弁護士に相談するメリットや当事務所でサポートできる内容を解説します。

よつば総合法律事務所には、人材サービス会社の法務部での業務経験がある弁護士が在籍しています。

多くの人材サービス会社の法律問題もお取り扱いしています。

行政対応で悩んだときは、まずは詳しい弁護士への相談をおすすめします。

目次

行政による指導監督でよくいただくご相談

ご相談① はじめての定期指導の不安を解消したい

  • はじめての定期指導があるが、どのように対応したらよいかわからない。
  • 別にやましいことがあるわけではないが、労働局からどのようなことを聞かれるのかが不安だ。

ご相談② 監督官庁とのやりとりの前にしっかり準備したい

  • 定期指導の前に、指摘がされそうな問題がないか念のためチェックしたい。
  • 会社の考えは一応整理したが、定期指導時に労働局へ説明する内容として問題がないか確認したい。

ご相談③ 指摘があった事項を適切に改善したい

  • 定期指導で指摘を受けた点を改善したいが、方法がよくわからない。
  • 法改正対応ができていないと労働局に指導されたが、どのような法改正がされたのかよくわからない。

行政対応の重要性

許認可に直結

人材サービスを営むには許認可が必要です。たとえば、派遣業なら派遣法、職業紹介なら職安法などの許認可です。

そして、業務について法令上の細かいルールがあり、法令遵守がビジネスを継続するうえで必要です。

しかも、法令の遵守状況をチェックするため、定期指導など監督官庁からの指導監督があります。

許認可を維持してビジネスを続けるうえで、行政による指導監督に適切に対応することが重要です。

許可取消や事業停止のリスク

人材サービスでは法令遵守が重要です。とはいえ、難解なルールを正確に理解して、かつ必要な対応を普段から徹底することは簡単ではありません。

定期指導での軽微な問題点は速やかに是正

定期指導で軽微な問題点が見つかった程度であれば、速やかに是正して法令順守の姿勢を示しましょう。たとえ軽微でも同様の違反を繰り返していれば、悪質な事業所だと思われることもあります。

第三者からの申告のリスク

第三者が監督官庁に違法行為の疑いを申告することがあります。

第三者からの申告がきっかけの監査は、監督官庁が違法行為を既に把握していることもあります。

現に違法行為があるときは慎重かつ適切に対応しましょう。対応を誤ると事業停止命令等の行政処分のリスクがあります。

行政処分の公表のリスク

行政処分は公表されることがあります。

行政処分が公表されてしまうと、ビジネスへの悪影響は計り知れません。違法行為があるときは慎重かつ適切に対応しましょう

顧客からの信頼

たとえば、派遣業では派遣元だけではなく派遣先にも指導が入ることがあります。派遣先への行政指導や行政処分もありえます。

派遣先が法令遵守に努めるのはもちろんです。もっとも、派遣先は派遣法等の細かいルールを知らないことも多いです。むしろ、派遣先は派遣元を信用してサービスを利用しているでしょう。

そのような中で、「派遣元として適切な対応ができていないこと」が原因で派遣先に指導が入ったらどうなるでしょうか?

おそらく、顧客からの信頼を一気に失うでしょう。派遣契約の更新に影響が出るなど、自社の業績へ大きな影響が出てしまいます。

弁護士にご相談いただくメリット

法律の専門家のサポートが必要

行政対応は、派遣法や職安法等の業法についての十分な理解が必要です。

法律上の細かいルールに基づいて行政による指導監督は行われます。ルール全てを理解するのは大変です。弁護士のサポートがあると安心です。

気軽に相談可能で早期解決が可能

日ごろから行政対応に備えた体制整備をしたり、指摘事項に対応したりするのは時間と労力がかかります。

また、監督官庁への相談も限界があります。監督官庁はあくまで中立だからです。

社内に法務部があればよいですが、企業規模によっては法務部を設置するまでの体制整備は難しいでしょう。

法務部がないときは、弁護士と顧問契約がおすすめです。

日常的に疑問に思ったことを気軽に相談できますので、業務に関する停滞が少なくなり、安心かつスピーディな課題解決ができます。

コスト削減や業務の効率化が可能

行政対応には派遣法や職安法等の業法についての十分な理解が必要です。

法律上の細かいルールを調査して検討するのは大変な労力がかかります。また、専門的な知識や経験を有する担当者を常に確保しておくのも簡単ではありません。

この点、弁護士への相談や依頼であれば、必要な時だけサービスを利用できます。

人材サービスは法令遵守が大前提です。ある程度のコストはやむをえないでしょう。弁護士を上手に活用することで、コスト削減や業務の効率化が期待できます。

よつば総合法律事務所でサポートできること

①最新の法改正情報の提供、②ビジネスに寄り添った対応、③行政による指導監督と合わせた契約書類や業務の見直しができます。

最新の法改正情報の提供

行政による指導監督は、直近の法改正を踏まえた内容となる傾向があります。そのため、行政対応では法改正を適切にキャッチする必要があります。

よつば総合法律事務所では、人材サービス企業で法務業務に従事した経験がある弁護士が在籍しております。

また 、顧問企業様には人材サービス企業も多数あります。

そのため、よつば総合法律事務所では、人材サービス業界にかかわる法改正情報の提供ができます。

関連情報
法改正対応

ビジネスに寄り添った対応

行政による指導監督への対応では、難しい場面にも遭遇します。①法令遵守と②ビジネスの円滑な遂行が衝突するように感じてしまう場面です。

監督官庁にアドバイスを求めることもできます。もっとも、監督官庁は事業者に寄り添い過ぎたアドバイスは難しいでしょう。

弁護士であれば、事業者の立場で最適な解決を一緒に考えることができます。たとえば、次のような解決方法です。

  1. 法令順守とビジネスという一見衝突しそうな2つの視点のバランスをとった折衷案の提案
  2. 自社では考え付かなかった、弁護士の経験を踏まえた別の観点からの提案
  3. 弁護士が法的な考えを整理したうえでの監督官庁との調整

違法行為は当然いけません。もっとも、業務への悪影響をできる限り抑えたいという気持ちも十分に理解できます。

自社の立場に立って法令遵守を一緒に検討する弁護士がいることは大きなメリットです。

行政対応と合わせた契約書類や業務の見直し

行政からの指摘事項があったときは、タイミングを合わせて業務内容全般を見直すことをおすすめします。次のようなメリットがあるからです。

  • 法令上のルールと現在の運用との差を把握するにあたり、行政からの指摘事項も含めて一度に見直したほうが効率がよい。
  • 業務の見直しに伴い、書類の内容や業務フローの変更が生じることがある。顧客や従業員への説明や協力が必要になるが、何度もするより一度に見直したほうがスムーズに受け入れてもらいやすい。
  • 今回調査事項となっていない点も含めて是正することで、次回以降の指摘事項を減らすことができる。
よつば総合法律事務所では、法改正対応のタイミングと合わせて業務全般の適法性を見直すこともできます。

行政対応はよつば総合法律事務所へ

自社で行政に対応することはもちろん可能です。

しかし、行政対応の負担は大きいです。対応を誤ると事業の存続に影響が出ることもありえます。

よつば総合法律事務所には、人材サービス会社の法務部での業務経験がある弁護士が在籍しています。多くの人材サービス会社の法律問題もお取り扱いしています。

行政対応に悩んだときは、まずはよつば総合法律事務所にお問い合わせ下さい。

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※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。