法律を味方につければ、ビジネスの可能性はもっと広がります
法務を「ブレーキ」に例える例をよく耳にします。法務がビジネスのスピードを落としてしまう印象があるのかもしれません。
しかし、適切なブレーキがあるからこそ、安心して車に乗ることができます。許認可が必要な人材サービスも同様です。法務が適切なサポートをすることで、安定した事業運営や思い切ったチャレンジができます。
法律を味方につけるため、ぜひ弁護士による適切なサポートをご検討ください。
法律の問題ではなく会社の課題を解決
人材ビジネスは許認可ビジネスです。法律を正確に理解することはもちろん重要です。
もっとも、法律問題にとらわれすぎると事業の維持・発展が難しくなってしまうこともあります。
法律の問題だけではなく、会社の課題を一緒に解決していきましょう。
経験と実績、高度な情報共有を武器に、全力でサポートします。
人材派遣業や人材紹介業といった人材サービス業の分野は、派遣法や職業安定法、その他の労働関連法令がかかわる高度な専門知識を必要とする分野となっております。
また、派遣社員のトラブルや派遣先・紹介先とのトラブルといった迅速・適切で臨機応変な対応が求められる分野でもあります。
当事務所で培ってきた人事労務や企業間紛争に関する経験や実績と、所内の弁護士間での高度な情報共有といった当事務所の強みを最大限に発揮して、人材サービス業を営む企業様を全力でサポートして参ります。
村岡 つばさ / 千葉事務所 / Tsubasa Muraoka
- 企業法務部門責任者
- 所属弁護士会:千葉県弁護士会(登録番号:53995)
- その他所属:社会保険労務士(千葉県社会保険労務士会)、経営法曹会議
人材サービス業の労務・法務トラブルはお任せください。
私は、会社側の労務分野に注力している弁護士です。会社側の労働問題を専門的に扱う弁護士団体(経営法曹会議)に所属しており、社会保険労務士としても登録しております。
また、人材サービス業・派遣業の顧問先様も複数担当していることから、労務に限らず、取引先との契約問題、契約スキーム(各種業法との抵触)の検討など、人材サービス業様固有の法律問題も多く扱っております。
お困りの企業様は、ぜひ一度ご相談ください。
主な取り扱い実績
- 複数の人材サービス業の顧問対応(労務アドバイス、契約書・書式チェック、債権回収、契約スキームの検討等)
- 解雇、ハラスメント、残業代、競業等の労働案件の紛争対応(あっせん、交渉、労働審判、訴訟、団体交渉)
- 労務・法務関する各種団体(弁護士会、税理士会、社会保険労務士会等)での研修講師を多数担当
佐々木 康之郎 / 船橋事務所 / Koshiro Sasaki
- 所属弁護士会:千葉県弁護士会(登録番号:55291)
特に「業界に精通した弁護士」が必要な業界です。
多様化する働き方のニーズを叶える人材業界の役割は日増しに大きくなっています。また、多様な働き方を叶えるための技術もどんどん増えています。
一方で、人材サービス業は、新しい事業アイディアがあっても、まずは許認可を気にする必要があります。
また、労働基準法などの法令とも無関係ではいられません。適切な事業運営が強く求められるのも「人」を扱う事業だからこそです。
人材業界ほど発展の可能性が大きく、それでいて日常的に法的なサポートが必須な業界はありません。
ぜひ私たちに人材業界発展のお手伝いさせてください。