最終更新日：2024年7月8日
もっとも、自社だけだと対応が難しい点もあります。対応できたとしても多くの時間や労力を費やしてしまうことも多いです。
この記事では、人材紹介や人材派遣などの人材サービス事業の拡大を検討中の皆様にむけて、事業の拡大時の注意点や当事務所でサポートできる内容を解説します。
よつば総合法律事務所には、人材サービス会社の法務部での業務経験がある弁護士が在籍しています。多くの人材サービス会社の法律問題や顧問弁護士もお取り扱いしています。
人材サービス事業の拡大で悩んだときは、まずは詳しい弁護士への問い合わせをおすすめします。
目次
人材紹介・派遣事業の拡大を目指したい方へ
事業を拡大するときは、①人員の増大、②サービスの改善、③新規サービス開発、④他社との連携など様々な取り組みを行うことが多いと思います。
それに伴い、新しい法的課題も出てきます。事業を拡大するには法律のルールを踏まえて対応する必要があります。
相談例① 別の事業者と連携する計画があるが法律上の問題はないか？
顧客の新規開拓や利便性の向上などの目的で、別の事業者との連携を企画することがあります。
人材サービス業者同士の連携もあれば、異業種の連携もあるでしょう。
別の事業者との連携で法律違反やトラブルが発生すると、自社単独の場合よりも影響が大きくなりがちです。
たとえば、職安法、派遣法、個人情報保護法などが問題になりやすいので要注意です。
相談例② 新しい機能を追加したいが法律上の問題はないか？
利便性の向上等の目的で、既存のサービスに新機能を追加することがあります。
また、企業グループ内でのサービスが相互に連携をすることもあります。
この場合、個人情報に関する職安法、派遣法上のルールや個人情報保護法上の利用目的などの整理が必要です。
相談例③ 事業の拡大に向けて法務機能を強化したいがどうすればよいか？
人材紹介業や派遣事業は法律上のルールとの結びつきが強いビジネスです。
事業拡大に向けて人員や新しいサービス、企画が増えれば、それ相応の体制が必要です。
体制の整備が不十分だと、知らずに法令違反をしてしまうかもしれません。
人材サービス事業を拡大するうえで注意すべきポイント
別の事業者や他サービスとの連携、新機能の追加等をするときは、派遣法、職安法や個人情報保護法等に基づく整理が必要です。
また、人員を増加するときは、従業員への研修・教育の実施や、法令違反やトラブルの予防・検知ができる体制整備が必要です。
新規機能・サービス開発と業法・個人情報保護法
新規機能やサービスの開発・実装に伴い、派遣法・職安法・個人情報保護法等の法令に違反しないか事前の確認が必要です。
新規機能等の実装に伴い、次のような書面の変更が必要になることもあります。
- サービスの利用規約、申込書、契約書
- プライバシーポリシー、個人情報に関する同意書
- 協力企業との契約書
- 各種同意書
他社との連携と業法・個人情報保護法
他社との連携は、派遣法・職安法・個人情報保護法等の法令に違反しないように事前の整理が必要です。
また、連携企画の実施に伴い、サービスの利用規約やプライバシーポリシー、契約書、同意書等の変更が必要になることも多いです。
もちろん、連携する事業者間の契約も適切にすることが必要です。
よつば総合法律事務所における事業拡大に向けたサービス内容
よつば総合法律事務所では、人材紹介・派遣事業の拡大を検討している企業様にむけて、次のような各種サービスを用意しています。
- 契約書類の作成やチェック
- 人事労務管理やトラブルご対応
- 求職者や派遣スタッフとのトラブル対応
- 求人企業とのトラブル対応
- 行政対応
- 法改正対応
事業拡大のときはトラブルが発生しやすいです。トラブルの未然防止と迅速な対応にむけて、弁護士との連携をぜひご検討ください。
契約書作成やチェック
事業の拡大に伴い必要となる、契約書面、利用規約、プライバシーポリシー等の作成やチェックを相談・依頼できます。
他事業者や他サービスとの連携や新規機能の追加等をする場合、新規に契約書等の作成が必要になることが多いです。
少なくとも既存の契約書、利用規約、プライバシーポリシー等の修正や変更は通常必要になります。
他事業者側との連携の際、相手方から連携に関する契約書案の提示を受けることもあります。自社にて契約内容が適切かどうかの確認も必要です。
人事労務管理やトラブル
人事労務管理やトラブル対応を相談・依頼できます。
事業の拡大に伴って社員数が増加したり、サービスが複雑化したりすれば、人事労務管理の課題やトラブルも発生しやすくなります。
ビジネス面だけではなく、人事労務も併せて外部に相談できると安心です。
求職者や派遣スタッフとのトラブル対応
求職者や派遣スタッフとのトラブル対応を相談・依頼できます。
事業拡大に伴いトラブルが増加することは珍しくありません。
弁護士は自社の代理人として対応できるため、トラブル発生時の対応を一貫して相談・依頼できます。
求人企業とのトラブル対応
求人企業とのトラブル対応を相談・依頼できます。
事業拡大に伴いトラブルが増加することは珍しくありません。
弁護士は自社の代理人として対応できるため、トラブル発生時の対応まで一貫して相談・依頼できます。
行政対応
労働局による指導監督等の行政対応を相談・依頼できます。
人材紹介、人材派遣業は許認可ビジネスです。行政からの定期的な指導監督もあります。もっとも、事業が拡大するほど、対応の手間や対応漏れが増えがちです。
スムーズに対処するには日々の管理体制の整備が重要です。
法改正対応
法改正対応を相談・依頼できます。また、最新の法改正情報も共有いたします。
人材派遣、人材紹介といった人材サービスは定期的に業法の改正があります。また、個人情報保護法も定期的に改正があります。
事業を拡大していくうえで、法改正をキャッチし、自社の運用に当てはめ、必要な法改正対応を抽出して実行していくプロセスが重要です。
社員への教育や研修
社員向けの教育や研修を依頼できます。社員からの日常的な法律相談も依頼できます。
人材紹介・人材派遣業はビジネスと法律が密接に関わります。
事業を拡大していくうえで、法令の正確な知識を社員に身に着けてもらう必要があります。
教育や研修が不足していると、知らずに違法行為をしてしまうかもしれません。社員への教育や研修は重要です。
弁護士との顧問契約
よつば総合法律事務所には、人材サービス企業にて社内弁護士経験がある弁護士がいます。
現場の実情を把握している弁護士との顧問契約によって、日常的なご相談からトラブル対応まで総合的なサポートができます。
事業拡大をしていくプロセスでは、多くの検討すべき課題やトラブルが発生します。
顧問弁護士がいれば、適切かつスピーディに対応できます。
事業拡大の法律相談はよつば総合法律事務所へ
人材サービス事業を拡大しようとするときに、自社で全てを準備することも不可能ではありません。
もっとも、①契約書などの作成やチェック、②人事労務管理、③求職者・派遣スタッフや求人企業とのトラブル対応は自社だけでの対応が難しい点も多いです。
自社だけの対応だと多くの時間や労力を費やしてしまうこともあります。
よつば総合法律事務所には、人材サービス会社の法務部での業務経験がある弁護士が在籍しています。多くの人材サービス会社の法律問題もお取り扱いしています。
人材サービス事業の拡大で悩んだときは、まずはよつば総合法律事務所にお問い合わせ下さい。
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※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。