最終更新日:2024年7月8日

人材派遣業では①契約書作成やチェック②人事労務管理やトラブル等の法律問題が発生します。また③行政対応や④法改正対応等も必要です。

この記事では、人材派遣業を営む皆様にむけて、人材派遣業で発生する法律問題を弁護士に相談するメリットや、当事務所でサポートできる内容を解説します。

よつば総合法律事務所には、人材サービス会社の法務部での業務経験がある弁護士が在籍しています。

多くの人材サービス会社の法律問題もお取り扱いしています。

人材派遣業の皆様が法律問題で悩んだときは、まずは詳しい弁護士への相談をおすすめします。

目次

人材派遣業を取り扱う経営者様へ

人材派遣業は許可が必要なビジネスです。派遣法や労基法、個人情報保護法などの法律も密接に関わります。

また、派遣先企業や派遣スタッフなど利害関係者も多いビジネスであり、トラブルも生じやすいです。

そのため、会社の法務体制を充実させる必要が高いです。

実際、人材派遣会社様より次のようなご相談をよくいただきます。

相談例① 派遣先から当社派遣スタッフの交代を要請されている

人材派遣会社の収入源は主に派遣先企業からの派遣料金です。そのため、派遣先からの様々な要請に応えていく必要がありますが、派遣法等の法令遵守も当然必要です。

また、自社や派遣スタッフを守るためには、派遣先との間で自社に不利な契約を締結しないことも重要です。

相談例② 派遣スタッフから派遣先でパワハラが発生したとの申告を受けた

派遣スタッフから派遣先での就業の苦情や相談があることは多いです。ハラスメントのご相談も比較的多いパターンです。

派遣先での出来事について、派遣先の協力なく調査することは困難です。派遣先とも連携しつつ対応する必要があります。

相談例③ 退職してもらいたい派遣スタッフがいる

派遣先による突然の中途解約や派遣スタッフの不祥事などで、派遣スタッフの処遇が問題になるケースがあります。

会社対労働者の1対1の関係だけではなく、派遣先への対応も必要という難しさがあります。

派遣法などの法律の規定、派遣契約の内容、派遣スタッフの雇用形態などを踏まえた適切な対応が重要です。


よつば総合法律事務所における人材派遣会社様向けサポート内容

よつば総合法律事務所では、人材派遣会社様に向けて各種サービスをご用意しています。

具体的には次のようなサポートです。

  • ① 契約書作成やチェック
  • ② 人事労務管理やトラブル対応
  • ③ 行政対応
  • ④ 法改正対応
  • ⑤ 社員への教育や研修
  • ⑥ 弁護士との顧問契約
  • ⑦ その他人材派遣会社様の法律問題
お困りのご相談事項に合わせて、最適な解決方法をご提案いたします。

① 契約書作成やチェック

派遣会社では、派遣先との派遣契約、派遣スタッフとの雇用契約書(就業条件明示書)、登録に伴う利用規約・プライバシーポリシーなど様々な契約書類が必要です。

これらの契約書類はビジネスにとって重要です。そのため、弁護士が契約書類の作成やチェックをいたします。

② 人事労務管理やトラブル対応

派遣スタッフの人事労務管理やトラブルの相談を弁護士にできます。

人材派遣業では派遣スタッフの雇用管理はとても重要です。

通常の雇用契約とはやや異なり、派遣スタッフもお客様ですので特有の対応の難しさがあります。

派遣スタッフの人事労務の問題について、自社社員が法務面の相談を気軽にできる体制づくりが重要です。

③ 行政対応

労働局をはじめとした行政対応のアドバイスをいたします。

人材派遣業は許認可ビジネスであり、行政からの指導監督もあります。スムーズに対処するには、日々の体制整備が重要です。

指導監督で重点的にチェックされる法改正対応も含めて相談できます。

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④ 法改正対応

法改正対応の情報発信、法改正対応のアドバイスをいたします。

人材派遣や人材紹介などの人材サービスは、業法の改正が多いです。また、個人情報保護法も定期的に改正があります。

法改正情報を日々キャッチアップし、自社の運用に当てはめ、必要な法改正対応を抽出して実行していくプロセスが非常に重要です。

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⑤ 社員への教育や研修

社員への教育研修や、日常的な法律相談も承ります。

人材派遣業では日々の業務が法令に従って回っています。そのため、派遣法や労働関係法令、個人情報保護法等の理解が重要です。

通常の企業であれば、これらの法律は人事労務担当や一部の管理職が理解していれば足りるかもしれません。

しかし、人材派遣業では、ビジネスに関わる様々な社員が把握しておくべきです。

法令の理解不足は派遣先や派遣スタッフとのトラブルにもつながります。社員への教育や研修が重要です。

⑥ 弁護士との顧問契約

よつば総合法律事務所では、人材サービス企業にて社内弁護士をしていた経験を有する弁護士が対応をいたします。

現場の実情を把握している弁護士との顧問契約によって、日常的なご相談からトラブル対応まで総合的なサポートが可能です。

派遣業はビジネスと法令の距離が非常に近いビジネスです。日常的にビジネス部門をサポートできる法務の体制づくりが重要です。

そのため、顧問弁護士の必要性が高いといえるでしょう。

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顧問弁護士

人材派遣業の法律相談はよつば総合法律事務所へ

よつば総合法律事務所では、人材派遣会社様をはじめとした人材サービス業を扱う企業様のご支援を行っております。

法律事務所としての各種サービスのご提供はもちろん、現在抱えているお悩みについても総合的にご相談いただけます。

法律問題で悩んだときは、まずはよつば総合法律事務所にお気軽にご相談ください。

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※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。