「退職した従業員が残業代の請求をしてきた」
「雇用契約書や就業規則の作成やチェックを相談したい」
「従業員教育で派遣スタッフからのクレームを予防したい」
この記事では、人材紹介や人材派遣などの人材サービス会社様にむけて、人事労務トラブルの予防・解決を弁護士に相談するメリットや、当事務所でサポートできる内容を解説します。
よつば総合法律事務所には、人材サービス会社の法務部での業務経験がある弁護士が在籍しています。多くの人材サービス会社の法律問題もお取り扱いしています。
人事労務のトラブルの予防や解決で悩んだときは、まずは詳しい弁護士への相談をおすすめします。
目次
人材サービス会社の労務管理でよくいただくご相談
社員に関する人事労務のご相談
- 退職した従業員が残業代の請求をしてきた
- 解雇していないのに、退職従業員が解雇だと主張している
- 営業成績が悪く、派遣先や派遣社員とのトラブルも多い従業員に退職してもらいたい
- 営業のマネージャーがパワハラをしていると社内窓口に申告があった
- 従業員の個人情報の取扱いについて、従業員から法律違反だとクレームが入った
派遣労働者の引き抜きや競業
- 退職した従業員が、顧客データを転職先の競合他社へ漏えいしている
- 退職した従業員が、競合他社を立ち上げ顧客を引き抜こうとしている
従業員による業法の理解不足から発生するトラブル
- 営業担当が派遣先の要望に応じて対応したところ、派遣法違反だと派遣社員からクレームが入った
- 当社の対応について、大手の派遣先から派遣法違反ではないかとの指摘があった
人材サービス会社での適切な人事労務管理の必要性
人事労務のトラブル防止
労務トラブルは一度発生してしまうと、行政による取締りや他の労働者への波及などの重大なトラブルに発展することがあります。まずは予防が重要です。
具体的には、次の点を検討しましょう。
- 雇用契約書や就業規則などの契約関係書類を再確認する。
- 労働時間管理の体制を見直す。
- ハラスメント防止対策を検討する。
人事労務トラブル発生時の有利な解決
適正な人事労務管理のメリットは、トラブルの予防だけではありません。不幸にもトラブルが発生したときにも役に立ちます。
人事労務管理を適正にしていれば、会社に有利な証拠が残りやすく、交渉でも相手を説得しやすいです。裁判でも労働者側の弁護士や裁判官を説得しやすくなります。
また、早期にトラブルを解決できる確率が上がります。
企業イメージ、採用力への影響の減少
人材サービスは雇用というテーマを扱っています。そのため、労働関係法令違反が企業イメージに与える影響に特に気を付けなければいけません。
会社に落ち度があるような人事労務トラブルが報道されると、自社の企業イメージと大きなギャップが生じ、無視できないレピュテーションリスクを生じる危険性があります。
特に昨今は慢性的な人手不足です。採用力の低下への影響も無視できませんので要注意です。
弁護士にご相談いただくメリット
法律や交渉の専門家によるサポート
人事労務トラブルの予防や対応は、労働基準法などの労働関係法令への理解に加え、個人情報保護法などの周辺的な法律の知識も必要です。
また、従業員や関係者と、トラブル解決のための交渉を実際にする必要もあります。
法律の専門家である弁護士であれば、業務として日常的に交渉事を扱っていますので、すべての対応範囲をサポートできます。
労務トラブルの予防と解決をワンストップ対応
労務トラブルは予防と解決の両方が重要です。会社側の立場で人事労務案件を多く取り扱っている弁護士であれば、予防と解決のどちらもサポートできます。
たとえば、個別のトラブルの紛争対応後もそれきりにはせず、社内の人事担当者や顧問社会保険労務士とも連携して、紛争時の反省を生かした予防策を提案できます。
気軽に相談して早期の解決を実現
人事労務トラブルの予防や適切な初動対応には、気軽に弁護士に相談できる体制が重要です。
弁護士というと、どうしても当事者間の話し合いで解決できなくなってから依頼するイメージがあります。
しかし、できる限り早い段階での相談をおすすめします。
早い段階で事実関係の調査や法的な見通しの検討ができれば、妥当な解決に近づきます。
しかも、早期の段階だと解決策がたくさんあることが多いです。経験上も、早く弁護士が関与すると、円満かつ早期な解決になりやすいです。
よつば総合法律事務所でサポートできること
①人事労務トラブルの解決、②人事労務トラブルの予防、③人材サービス業界に詳しい弁護士による対応ができます。
① 人事労務トラブルの解決
労働者側の弁護士との交渉、労働審判、訴訟、団体交渉、労働委員会などの手続において、人材サービス企業様の立場での代理人対応を承っております。
② 人事労務トラブルの予防
人事労務トラブルの予防のため、次のような対応などを承っております。
- 雇用契約書や就業規則に関するご相談、チェックや作成のご依頼
- 問題行動が目立つ従業員への注意指導
- 従業員による社内や社外での犯罪行為への対応
- 労災事故・ハラスメント発生時の対応
- メンタル疾患の従業員への対応
- その他日常的な人事労務に関する相談
③人材サービス業界に詳しい弁護士が対応
人事労務トラブルの予防や解決のためには、人材サービス業界への理解が必要不可欠です。
よつば総合法律事務所では、人材サービス会社の法務部で勤務した経験がある弁護士が在籍しています。
人材サービス業界に詳しい弁護士が対応することにより、皆様の人事労務の課題が解決します。
人事労務の課題解決はよつば総合法律事務所へ
人事労務の課題を自社で解決することももちろん可能です。
しかし、多くの手間や労力がかかったり、対応を誤ってビジネスに大問題を抱えるトラブルに発展したりするかもしれません。
よつば総合法律事務所には、人材サービス会社の法務部での業務経験がある弁護士が在籍しています。
400社を超える顧問企業様には人材サービス会社も多数あります。多くの人材サービス会社の法律問題もお取り扱いしています。
人事労務の課題で悩んだときは、まずはよつば総合法律事務所にお問い合わせ下さい。
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※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。