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セカンド顧問弁護士・法務アウトソーシングとは
「セカンド顧問弁護士」「法務アウトソーシング」のいずれも、正式名称や厳密な定義があるわけではありません。
当事務所では、既に顧問弁護士がいる企業様の顧問弁護士になる場合を「セカンド顧問弁護士」と呼んでいます。同様に、契約審査業務など、企業の法務担当業務の一部をご依頼いただく場合を「法務アウトソーシング」と呼んでいます。
最近、人材サービス分野に限らず、セカンド顧問弁護士や法務アウトソーシングに関するご相談やご依頼をいただく機会が増えております。
セカンド顧問弁護士のメリット
一口に法律問題といっても、分野は多岐にわたります。企業にとっては、自社が抱える問題について詳しい弁護士に相談するのが適切です。また、法律事務所によってもサービス内容やサポート体制は様々です。
セカンド顧問弁護士がいる場合、自社が抱える問題の専門分野や、自社に必要な法務面でのサポート内容を踏まえて、適切に弁護士を使い分けることができます。
法務アウトソーシングのメリット
昨今の採用難は、法務担当者についても同様です。 専任の法務担当者を正社員として雇用する場合、採用活動にかかる費用や給与、福利厚生費など、多くのコストが発生します。法務アウトソーシングを利用すれば、これらのコストを削減できます。
また、企業によっては、常に専任の法務担当者が必要なほどの業務量はないとお考えの場合もあります。法務アウトソーシングを利用すれば、必要なときに必要な分だけ専門家の知見を活用することができます。
さらに、 契約審査など、法務に関する業務の量が一時的に増加する場合や、法務部門の担当者が休職や退職してしまい、一時的にマンパワー不足に陥っている場合などでも柔軟な利用が可能です。
依頼を検討すべき場合
企業の皆様において、自社の法務の体制に課題を感じている場合、セカンド顧問や法務アウトソーシングをご検討いただくことで課題の解決が可能な場合があります。
セカンド顧問や顧問弁護士の切替を検討されているお客様の声
セカンド顧問や顧問弁護士の切替を検討されているお客様の声として、以下のようなお話を伺うことがあります。
- 既存の顧問弁護士はいるが、必ずしも人材サービスに詳しいわけではないため、ビジネスや専門用語に関して一から説明が必要となってしまい困っている。
- 既存の顧問弁護士には少し相談しづらさを感じている。
- 既存の顧問弁護士の対応にやや不安があるため、セカンドオピニオンが欲しい。
このようなお悩みがある場合、セカンド顧問や法務アウトソーシングを是非ご検討ください。
法務アウトソーシングを検討されるお客様の声
法務アウトソーシングを検討されるお客様の声として、以下のようなお話を伺うことがあります。
- 専任の法務担当者がおらず、役員や従業員が法務業務を掛け持ちしている。業務量が多いので負担を軽減したい。
- 契約審査に関して、役員や従業員が関係部署と顧問弁護士の間に入っている。最近、コミュニケーションの手間の増加や伝達ミスが生じている。関係部署と弁護士が直接やりとりしてもらえたらスムーズなのではないかと感じる。
- 離職や採用難が原因で、法務関係業務の担当部署が最近マンパワー不足である。
このようなお悩みがある場合、セカンド顧問や法務アウトソーシングを是非ご検討ください。
当事務所のセカンド顧問・法務アウトソーシングの特徴
当事務所のサービスの特徴は以下のとおりです。
人材サービスに明るい弁護士が在籍している
人材サービス企業での企業内弁護士の経験を有している弁護士が在籍しています。業界特有のビジネス構造や専門用語について、一から説明をする必要がなく、スムーズに相談ができます。
企業内弁護士の経験を有する弁護士が在籍している
企業内弁護士で法務担当者として勤務した経験を有する弁護士が在籍しています。そのため、直接ビジネス関係の部門と弁護士がやりとりし、まるで企業内弁護士がいるような形でご利用いただくことも可能です。
労働分野に明るい弁護士が在籍している
人材サービスでは、職安法や派遣法などの業界特有のルールだけではなく、労基法などの労働関係法令がビジネスに直接かかわります。社会保険労務士の資格を有する弁護士や使用者側での人事労務に関する問題を多く取り扱う弁護士が複数在籍しているため、労働関係法令に関してもアドバイスを求めることができます。
マンパワーがあり、迅速な対応が可能である
当事務所は、多数の弁護士が在籍する法律事務所です。M＆Aや労働審判、急を要するご相談など、マンパワーが必要であったり、緊急の対応を要する案件については、複数の担当弁護士でチームを組んで対応させていただくことが可能です。
ご要望に応じた費用設定が可能である点
当事務所では、企業様のご要望に応じて、顧問契約でのサービス内容を柔軟に設計しております。
たとえば、契約書チェックを中心にご依頼を希望される企業様に関しては、他のサービス内容を削り、その分ひと月当たりの契約書のレビュー件数を増やしたプランをご提案します。また、社内研修が必要な場合は、定期的な研修を顧問契約の内容に盛り込むことも可能です。
おわりに
法律のルールが日々複雑化し、企業が法的なトラブルに巻き込まれることも珍しくない昨今では、自社の法務に関して、日常的に弁護士の専門的なサポートを受けることが有益です。
当事務所では、企業様のご要望に応じて、セカンド顧問や法務アウトソーシングなど、柔軟な形でサポートさせていただくことが可能です。これらは一例にすぎませんので、自社の法務面での体制構築にお悩みがある場合は、是非一度お気軽にお問い合わせください。
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※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。