監修者

よつば総合法律事務所 弁護士 三井伸容

ブログ記事、プロフィール

例年どおり、東京労働局の令和7年度指導監督状況が公表されました。公表内容によれば、昨年度は、延べ4506事業所に指導監督が実施され、3事業主に対して行政処分がなされたとのことです。

ご存じのとおり、労働者派遣事業や有料職業紹介事業などの人材サービス事業では、労働局による指導監督が行われます。行政から重大な違反を指摘されたり、行政からの指導に対して適切な是正対応ができなかったりすると、最悪の場合、事業継続そのものに影響を及ぼしかねない大きな問題に発展するリスクがあります。

この記事では、主に人材サービス業の皆様向けに、昨年度の労働局の指導監督状況の概要とそれを踏まえた行政対応の基礎知識について、人材サービス会社の法務部での勤務経験がある弁護士が解説します。

行政対応についてお悩みがある場合、まずは詳しい弁護士への相談をおすすめします。

1. 令和7年度東京労働局指導監督状況の概要

東京労働局では、毎年、指導監督状況が公表されており、同様に愛知労働局や大阪労働局でも公表されています。

これらの公表資料は、行政の最新の指導監督状況や指摘されやすい事項がわかる有益な資料です。毎年チェックし、その都度自社の業務を見直すことをお勧めします。

1.1 行政処分について

労働者派遣で、3件の行政処分が行われています。公表によれば、その概要は以下のとおりです。

重大な法令違反に対しては、いずれも重い処分がなされています。

1.2 行政指導について

公表によれば、令和7年度は、4506事業所に指導監督が実施され、合計で4210件の文書による是正指導が行われています。

1.2.1 指導監督実施件数

公表によれば、事業類型ごとの指導監督実施件数の内訳は、以下のとおりです。

指導監督を受けている事業者数でいうと、労働者派遣事業が圧倒的に多く、次いで多いのが職業紹介事業です。「請負事業」に対しても指導監督が実施されています。おそらく偽装請負や多重派遣などの問題が多いものと推測されます。

前年度と比べると「その他」が37事業所から218事業所と大幅に増えています。これは募集情報等提供事業に関する調査が 26 事業所から200事業所へと大幅に増加したことに起因しているようです。募集情報等提供事業を行っている企業の方は、今後注意が必要です。

1.2.2 是正指導件数

公表によれば、各事業類型の是正指導件数の内訳は、以下のとおりです。

実施件数と比較すると、大半の事業所で何らかの是正指導がなされていることがわかります。

1.2.3 主な指導内容

公表によれば、主な指導内容は以下のとおりです。事業類型ごとに整理されており、労働者派遣事業に関しては、派遣元と派遣先で分けられています。

労働者派遣事業の場合、派遣先にも指導監督が入ります。派遣先は派遣元（派遣会社）にとっては顧客ですので、自社の対応の不備で派遣先に指導が入ることになれば、ビジネスに重大な影響が生じかねません。

昨年度の指導監督状況は上記のとおりです。皆様が思っているよりも多くの指導監督が実施され、是正指導が出ているという印象を持たれたのではないでしょうか。

このように、人材サービス会社にとって行政による指導監督は非常に身近で注意すべきものです。日頃からその点を意識して業務をしていく必要があります。

1.3 指導監督方針

上記各労働局では、毎年指導監督の方針も公表しています。公表によれば、東京労働局に関する方針のポイントは以下のとおりです。

キーワードとして「同一労働同一賃金」「偽装請負や多重派遣」「令和7年法改正」「スポットワーク」「医療・介護・保育分野」などが出ています。

「同一労働同一賃金」の問題のように従来から是正指導が多かった分野だけではなく、「スポットワーク」など近時新たに注目されている分野も挙げられています。

これらの事項については、今後も重点的な指導監督がなされる可能性が高いため、特に注意が必要です。

2. 行政による指導監督について

2.1 指導監督のきっかけ

指導監督のきっかけとなることが多いのは、労働局による定期的な指導監督や労働者などの第三者からの情報提供です。大阪労働局の公表資料でも、以下の記載があります。

労働者派遣であれば派遣労働者とのトラブル、有料職業紹介であれば求人企業や求職者とのトラブルをきっかけに労働局に情報提供がなされ、行政対応が必要な事態にまでトラブルが拡大する場合があります。

情報提供による場合は、定期的な指導監督の場合とは異なり、指導監督実施時点で既にピンポイントで違反が疑われる事項があることが多いです。現にトラブルが発生し、違反の疑いがある事項も絞られているため、より重大な問題となりやすい傾向があります。

2.2 注意点

指導監督に際しては、法令上作成および備え置きが必要な書類や記録の確認がなされるのが通常です。そのため、法令上作成や備え置きが必要な書類を正確に把握し、日々の業務で対応しておく必要があります。

違反が生じやすい事項について、調査に先立ち、自主点検表でのチェックを求められることがあります。そもそも法令上のルールを理解していないと適切な点検すらできませんので、注意が必要です。

指導監督時に具体的な説明を求められることもあります。ここでも法律上のルールを理解していないと前提を誤った回答をしてしまうおそれがあります。また、当然ですが、事実に基づいて正確に回答する必要があります。事前に提出を求められた書面を見せれば終わりではなく、実際の運用について、関連する他の資料を示しながらの説明が必要な場面もあります。

是正すべき項目がある場合、原則としては、まず一定期間内での是正対応とその報告が求められることが多いです。是正勧告を無視すると、重大な行政処分などのリスクがあります。どうしても改善に時間がかかる場合は、早期に労働局へその旨を相談することや、一旦改善できた部分だけでも中間報告をすることなどを検討する必要があります。

3. 弁護士ができるサポート内容

3.1 日頃の法令遵守、トラブル予防

弁護士は法律の専門家ですので、日頃の業務運用に関して、疑問点や懸念事項があれば相談することができます。その結果、業務運用が意図せず違法な状態となってしまうことを予防できます。

また、当事者間のトラブルは、意図せぬ指導監督のきっかけにもなるため、適切に解決することが重要です。弁護士がトラブルの初期段階から関与することで、早期かつ円満な解決につながります。

トラブルが発生した際に、相手が労働局への申告を示唆してくることもありますので、不利な状況に陥らないためにも、日頃からの法令遵守が重要です。

3.2 行政対応サポート

万が一、労働局からの調査や行政指導が行われる場合、自主点検を含む事前の準備や当日の対応において、十分な法律上のルールの知識がないまま、適切な対応をすることは困難です。

また調査終了後に是正を求められた場面でも、対応方針に悩む場合もあります。労働局へ相談することも有効ですが、立場上、全面的に事業者側に寄り添ったアドバイスをもらうことが難しい場合もあります。弁護士であれば、事業者側の立場に立って是正対応をサポートできます。

3.3 従業員向け研修講師・体制整備のサポート

日頃の適切な業務運用や、指導監督への適切な対応には、法的な知識が不可欠です。直近の法改正も重点的な指導監督の対象となりやすい部分ですので、適切なタイミングで最新の情報を把握しておくことが必要です。

弁護士が研修講師をすることで、社内でのコンプライアンス意識を高めることもできます。研修などを通じて従業員が弁護士と面識を持っておくことで、いざというときの対応もスムーズに進めやすくなります。

4. まとめ：行政対応に関するご相談はよつば総合法律事務所へ

行政による指導監督は、人材サービス会社にとって身近で重要なものです。致命的な問題が生じた場合、事業継続そのものが困難になるほどの重大な影響を及ぼす可能性もあります。

日頃の法令遵守やトラブル発生後の対応のサポートを弁護士に依頼することで、安心安全に業務を行うことができます。

よつば総合法律事務所には、人材サービス会社の法務部での業務経験がある弁護士が在籍しています。多くの人材サービス会社の法律問題も取り扱っております。

行政対応の問題で悩んだときは、まずはよつば総合法律事務所にお問い合わせください。

関連記事

行政対応

法改正対応

社員への教育・研修

監修者

よつば総合法律事務所 弁護士 三井伸容

ブログ記事、プロフィール

企業法務チーム所属。人材サービス企業で企業内弁護士の経験あり。人材派遣や人材紹介等の人材サービス企業を含む企業の顧問業務、使用者側の労働事件（解雇、残業代、労災、労働審判、訴訟等）を主に担当。

※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。